勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
導入された園に活用状況を聞き取りした際には、業務日誌や指導計画などの作成など保育士の業務軽減につながっているほか、導入前は、保護者と園側が毎日手書きの連絡帳で子どもの状況をやり取りしていたものが、スマートフォンのアプリで確認できるなど、園、保護者双方の利便性の向上につながっているとのことでした。
導入された園に活用状況を聞き取りした際には、業務日誌や指導計画などの作成など保育士の業務軽減につながっているほか、導入前は、保護者と園側が毎日手書きの連絡帳で子どもの状況をやり取りしていたものが、スマートフォンのアプリで確認できるなど、園、保護者双方の利便性の向上につながっているとのことでした。
保育園の業務軽減の保育支援システムということでお伺いいたします。どのようなものであるか、内容と、またメリットがどのようなものがあるのかということでお伺いいたします。
そうした状況を受け，県は昨年８月に県内各保健所の業務軽減のため，受診調整等を集約する帰国者・接触者相談総合センターを立ち上げ，本市は同センターに保健師や事務職員を派遣いたしました。このことにより，各保健所が積極的疫学調査に注力できるようになるとともに，より円滑な受診調整が可能となりました。 現在は名称を受診・相談センターに変更しておりますが，引き続き県，市が一体となって対応しております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会とは、人口減少と高齢化社会への対応策として、また、現在の働き手の業務軽減となることを目指し取り組まれておりますけれども、この事業が本当に推進されて、一つ一つの進みが大きな成果になって市民サービスの向上となり、職員の業務負担軽減となるよう、職員目線での進捗を要望いたしまして、私の質問を終わります。
また子育て世帯に対しましては、安心して子供を生み育てることができる環境を整備するため、認定こども園の整備や保育士の業務軽減に向けた支援、また地域ぐるみでの子育てを応援する人材育成などにも取り組んでまいっているところでございます。
すぐに効果が出るというほど簡単ではないと思いますが、将来の業務軽減化につながることを期待したいと思います。 では、次のテーマに移らせていただきます。２番目です。強靭で安心・安全なまちの創造についてです。 その１として、福井豪雨についてお伺いいたします。お手元のほうに資料を配付させていただきました。これは、「福井豪雨 その時、うるしの里・河和田は」という冊子からの抜粋でございます。
また、公立保育士の業務軽減対策として、現在、保育士の資格を持たずに保育士の補助を行っている補助員が24人おられ、処遇に対しても少しずつ改善されているにもかかわらず保育士の応募がないのはどのような要因があるのか、今後はどのような対処方法を考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（木村愛子君） 畠中健康福祉部長。
このことにつきましては、今回、業務軽減に向けた支援員等の予算を計上しております。 このように総合教育会議において委員から多くの意見をいただき、市政や教育施策に積極的に取り入れているところでもあり、第三者委員会の設置等がなくとも十分な協議ができているものと考えております。今後も継続して総合教育会議の場で協議してまいります。
また、労働環境の改善でございますが、公立保育所の場合ですと保育士の業務軽減策ということで、人材の確保が難しい土曜日保育につきましては本年10月より子サポの方に土曜保育の補助をお願いしているところでございます。また、保育業務以外の園舎の清掃等、施設管理業務につきましても、外部委託ができないかということについて今後検討してまいりたいと考えております。
次に、保育士の業務軽減策といたしましては、人材の確保が難しい土曜日の保育につきまして10月よりＣＯＳＡＰＯの方によります土曜保育の補助、そういったものをお願いすることになっております。また、保育業務以外の施設管理業務でございますが、こういったものにつきまして外部委託ができないかということについても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木勝久君） 林太樹君。
このため農業委員会事務局では、これら業務に的確に対応すべく本年度において既に農地基本台帳システムを導入し、これまでの紙資料を電子データとすることによってデータ検索の効率化を進め、さらには植林されている農地など農地基本台帳の内容と現況が相違しているものについては、その整理手続を進め、指導・勧告等の業務軽減を目指しています。
このため，現在は特別相談員や就労支援相談員の配置を行い，ケースワーカーの業務軽減に努めているところであります。 ◆６番（鈴木正樹君） まず，１点要望しておきたいと思います。 今商工労働部長に答えていただいたんですけれども，雇用問題のことです。この問題は全庁挙げて取り組むべき問題だと思うんです。
御指摘の現状につきましては，ケースワーカー１人当たり80ケースを超え，若干の不足が生じているところでございますが，電算システムの活用やハローワークとの就労指導の連携等，業務軽減につながる取り組みを進めているところであります。今後とも業務改善の努力により，保護の適正実施に努めていきたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いしたいと存じます。